消費税増税に賛成?反対?意見を語ろう、賛成、反対の理由とは

消費税が10%になるのが、2017年の4月だと言われている。消費税が上がる事に対して、賛成している人もいれば反対している人もいます。今日は賛成する理由また反対する意見を3人の方に語っていただきましたので、それを紹介します。

反対意見・パート主婦Aさん 「消費税増税には賛成できない」

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私は現在パート主婦をしています。これまで、特に政治や国の管理するお金の話にはまったく興味もなく、消費税が5%の時は何も気にせず生活できていました。当時はまだ結婚もしておらず一人暮らしでローンもなく、好きなように働けていたので多少金銭に余裕があったのかもしれません。現在は結婚し、月収約8万円のパートをしています。そんな中、消費税が8%に上がりました。そんなに大きな違いが出ることはないだろう、と甘く考えていましたが、スーパーで買い物をした時の会計額を見たとき、現実を思い知らされました。高い食材を買ったわけでも雑貨品を買ったわけでもありません。いつもなら大体3000円でおつりがくる程度の生鮮食品の買い物でしたが、この日は3000円では足りず、困惑しました。会計を間違えられたのでは?とレジ打ちをしていたスタッフを疑ってしまったほどです。明らかに前回より高い。

それも数十円の話ではなく、数百円も違ったんです。毎日買い物をする主婦にとって、これはかなりの打撃です。1日の出費額が今までより300円増えれば、1ヶ月で9000円出費が増えることになります。ただでさえ裕福とは言えない生活をしている中、さらに消費税10%に増税されたと仮定します。1000円につき100円も余計に払わなければいけないなんて、考えただけでも恐ろしくなります。夫婦共働きですが、給料が上がるわけでもなく、働いても働いても収入が追いつかず、本当にこの先どうなってしまうんだろう、と不安な毎日です。上がることはあっても、下がることはなさそうですし、単純に高価な物を買う事はないとしても、毎日使う日用品や食費だけで、こんなに追い詰められたのは初めてです。夫婦2人生活でも大変なのに、お子さんのいる家庭は、もっと出費が増えることと思います。想像しただけでも辛いです。きっと国には国なりの理由があっての増税だとは思います。しかし、消費税を上げる前にもっとムダを省いた予算案を組んで、国民が苦しまなくて済む日本を作ってほしいと願います。

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賛成意見・2人の子供を持つ主婦Bさん 「大学生に奨学金を給付してほしいです」

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消費税の引き上げに、個人的には苦しいですが、仕方がないことだと思っています。軽減税率がお金持ちに有利だというのであれば、もっと、所得税のお金持ちの割合を高くしてほしいです。また、お金持ちよりも、貧乏な人の方が、消費が少ないということは、ありえないことです。ただし、お金持ちでもお金を使わない人がいます。それは、お年寄りです。お金持ちのお年寄りの多いことに驚いてしまいます。その反対で、こそだて世代のお金のないのは、昔どころではないのです。子供には相当なお金がかかるのです。消費は、社会保障に充てると決まっているので、どうにかしてほしいのですが、大学生の授業料に奨学金を給付してほしいです。そうすれば、田舎も活性化し ます。田舎には、大学は少ないです。すると、東京などの都会まで大学に行かないといけなくなります。大学の学費だけではすみません。今度は、アパート代な どの、生活費までかかるのです。できたら、食事つきの、昭和の下宿があるといいですが、今は、食事も自分で何とかしないといけません。

大学生も、生活に追 われて、勉強に熱がはいらなかったりするでしょう。こんなことも、地方が不利なことにつながります。収入も少ないので、都会の大学に行けるのは、公務員 か、病院勤務のひとの子供だけになってしまうかもしれません。消費税を上げてもいいので、とにかく、子育て世代に給付してほしいです。どうして、保育所ばかり、問題なのかわかりません。もちろん、働きたいお母さんは必要なことですが、お母さんたちは、本当に、自分の手で子供を育てたいと いうことがあるのかと考えてしまいます。今の流行に乗せられているのではないでしょうか。お金のことばかりです。だから、大学の費用の方で、給付してもら えれば、働かないお母さんもいるでしょう。子供も教育の心配がなければたくさん増えます。あまりにも個人負担が多いです。出来たら、そこを、消費税を上げても助けてほしいです。

反対意見・会社員Cさん 「消費税引き上げは愚策そのものだと思います」

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結論から申しますと、私は消費税引き上げには反対です。その理由はそもそも上げても生活が苦しくなるだけで上げる意味がないからです。消費税を挙げる理由として財務省は財政再建のためだと主張していますが、消費税を上げれば税収が増えるわけではないのです。消費税を上げれば上げるだけ景気が悪くなり、消費が減り、会社の倒産件数が増え、失業者が増え、少子高齢化が加速します。現に日本の税収がピークだったのは1997年でその頃の消費税は5パーセントに上がったばかりでした。それから消費税増税の影響がボディブローのように日本経済に効いてきて、税収がどんどん下がっていったのです。今日本の財政状況が悪く、景気も良くないのは少子高齢化が進んでいるからです。それが解決しても昔のように景気が良くなることはないでしょうが財政問題も社会保障問題もだいぶマシになるでしょう。しかしイスラム圏のように家や社会が圧力をかけて半強制的に男女を結婚させ、子供を生ませるような社会にしない限り少子高齢化問題の解決は不可能です。

それが出来るなら日本はもう一度盛り返すことが出来るかもしれませんが、まず不可能でしょう。近頃の自民党は強権的とか右よりとか言われていますが、そこまで出来るほどの根性はないでしょうから。であるならば日本の経済的な沈没は避けられませんし、経済的沈没が避けられないのなら、消費税を上げても庶民の生活が悪くなり、結果日本の景気が悪くなるだけで財政再建など出来るはずがないです。少子高齢化を止められない日本で財政再建をするには大幅な医療費、年金の削減しかありませんが、それをやれば国会議員はのきなみ選挙で落とされるので、(特に地方の選挙では全滅するでしょう)これも不可能です。少子高齢化も解決できない、大幅な年金医療費のカットも出来ない日本では財政再建などどうあがいても不可能なので、(つまり破綻するしかないので)不可能な財政再建のために無駄な苦しみを我々に与える消費増税に私は反対します。

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